ゆうパックに限らず小包の宅配事業であれば、取扱う小包には住所等を示す配達伝票が取り付けられています。現在でも同じ状況が続いているのかは分からないのですが、日本郵便では伝票やそれを取扱う配達員に問題が存在していました。
筆者は以前、某地方都市の郵便局で内務職員として勤務していたことがありました。その中で問題のある場面に何度も遭遇したことがあるので、公益性を重視してその一部を公開しようと思います。
今回は、日本郵便のゆうパックで使われる伝票についてお話します。
ゆうパックの伝票について
佐川急便やヤマト運輸等では自社の決められた伝票が用いられることが多く、例え顧客側が独自に伝票を用意したとしても自社の伝票が別途添付されます。固定の規格で作成された伝票を用いることで、業務がある程度効率化されているようです。
その一方で、日本郵便では顧客が独自の伝票を作成することが可能であり、引き受けや配達までその伝票がそのまま利用されます。勿論企業によって伝票のレイアウトが変化してしまうため、それによって多くの問題が発生していました。
よくあるのが配達日時指定の取扱いで、例えば通常のレイアウトであれば日時指定用の欄が個別に用意されています。ですが、一部の顧客が発行する伝票では日時指定の欄が設けられておらず、全て摘要欄に記載されていることがあるので見落としが発生しやすいです。
現在でも同じ状況が続いているかは分からないのですが、
有名どころで言うと三越伊勢丹がこれでした。
また、通常通りに日時指定の欄が設けられ、そちらに日時指定がしっかりと記載されていたとしても、配達員がそれを読み飛ばしてしまうこともあります。それによって早配や遅配が発生することがあるのですが、配達員は何故か郵便部(内務職員の部署)に責任転嫁してしまうのです。
その時の言い訳というのが「配達日時指定欄に黄色のマーカーを塗って目立つようにしていなかった郵便部が悪い」というもので、会社自体もこの判断を採用しています。これによって日本郵便の内務職員には、伝票にマーカーを塗るという余計な作業が追加されることになりました。
これに加えて、日本郵便では早配に関して「当日指定でも後の時間帯の小包を授受した郵便部が悪い」という内部ルールが存在しています。そのため、午後や夜間に指定された小包は該当の便まで郵便部側に留め置く処置がされており、配達員の責任転嫁体質が原因で作業効率はかなり悪いです。
当の配達員達は、留め置いた小包をルート構築のために毎日勝手に持ち出しています。
最初から自分達で責任を取れば良かったのに、全くもって頭が悪いですよね。
ゆうパックプリントの伝票
また、日本郵便の伝票問題は他社の作成分だけでなく、自社で発行された伝票にも存在します。日本郵便が自社で提供する伝票にも種類があるのですが、その中で今回問題として扱うのがゆうパックプリントというサービスによる伝票です。
こちらは自宅や営業所等からゆうパック等の伝票を作成することが可能であり、現在でも様々な企業が利用しています。ゆうパックプリントで作成可能な伝票の一部では、着払いゆうパックを扱う場合に問題が発生します。
上記のリンク先にも画像があるのですが、
左側の色が全く付いていないタイプの伝票のお話です。
ゆうパックの着払いでは赤い伝票を添付することが通常ですが、こちらの伝票で着払いを扱った場合は中央部に着払いの文字が入る位の表示しかありません。また、着払料金に関しては手書きする仕様になっていたため、顧客が記載し忘れれば着払いであることが分かりにくくなります。
とは言っても、集配部(配達や集荷を担当する部署)にとっては毎日取扱っている伝票で、更に言えば自社が提供している伝票なのでその仕様は完璧に理解しているはずです。そのはずなのですが、何故か日本郵便の配達員は着払いの表示を見落としてしまうことが多いです。
何故自分達でも読めない伝票を作成してしまうのか、
何故自社の伝票を読めるように教育しないのか、
全くもって頭が悪いですよね。
これについて「郵便部側で着払い料金を書け」と文句を言う配達員は一定数いますが、本当に問題が起こるのは他局との授受が必要なときです。日本郵便では配達局の管轄地域が広いこともよくあり、そのような一部地域では特定局(地域毎に設置された窓口だけの郵便局)から配達を行うことがあります。
そのような場合で配達局から特定局へ物品の授受を行う際、これを担当する集荷者が上記の伝票の読み方が分からないと大変です。ゆうパックを授受する際には種類毎の数量や請求金額を表す帳簿が作成されるので、着払いの伝票を読み間違うと帳簿との数が合わなくなります。
そのようなことがあった場合に集荷担当者が何を言うかと言えば、「伝票の上に分かりやすく「着払い」と書かれたメモを貼っておかなかった郵便部が悪い」です。まさに「ああ言えばこう言う」という言葉が相応しい言い訳であり、全くもって頭が悪いです。
お中元・お歳暮の伝票
日本郵便では自社でお中元やお歳暮等のギフトを取扱っており、時期になると郵便局にもカタログが並び、営業も活発に行われます。筆者が勤めていたときはお中元の需要が減少傾向にありましたが、お歳暮は毎年多く取扱っていたことを覚えています。
お中元やお歳暮の自爆営業は年賀状のそれと同等以上に問題ですが、
今回とはまた別のお話です。
日本郵便のギフトでは専用の伝票が使われているのですが、この伝票では送り主の情報が上部に大きく表示されています。通常の伝票では受取人の情報が上部に表示されているので、配達員がそれに慣れていると困ることがあります。
地方都市や田舎では同じ地区に住む方同士でギフトを送り合うこともよくあり、それらの方が同じ苗字であることも珍しくありません。これらの要因によって送り主宅に誤配してしまう配達員が全国に溢れ、日本郵便全体で問題となったことがありました。
この件で責任が問われるとすれば、普通は読みにくい伝票を採用したギフトの企画者か、或いは伝票を読み間違えた配達員となるのが自然ですよね。ですが、日本郵便が示した判断は「送り主欄に目隠しの付箋を貼らなかった郵便部が悪い」でした。
所謂「宇宙猫」の画像が浮かびそうな判断です。
全くもって頭が悪いですよね。
これによって郵便部には目隠し用の付箋を仕入れる余計なコストの発生と、それを貼り付ける無駄な作業による効率の悪化が起こってしまいました。また、配達員は配達時に付箋を剥がすことになるのですが、それをポイ捨てすることによって街中をゴミで汚している部分もあるようです。
また、ギフトの伝票には保管期限表示の問題があり、イチゴ等の本来かなり短い保管期限を設定するような商品でも7日間と記載されることがあります。これを配達員が何も考えずに入力した場合、受取人の再配達指定が遅れて商品が腐り始めてしまいます。
このような場合にどのような判断されるのかと言えば、「持ち戻り翌日に再配達が行われるよう何度も再配コールをしなかった郵便部が悪い」です。システムの不備や配達員の不注意から来る責任を全て内務職員に転嫁しようとするのですから、全くもって頭が悪いですよね。
まとめ
現在でも同じような状況が続いているのかは分かりませんが、日本郵便では伝票やそれを扱う配達員に様々な問題が存在していました。それに関する責任転嫁も同様に大きな問題であり、郵便内部における様々なコスト増や非効率化の要因となっています。
日本郵便の集配部にはモラルや遵法精神に欠けた人間が多く存在しており、それらを毎日相手にしなければならない内務職員には大きな負担がかかっています。日本郵便は集配部の主張に沿った決定ばかりしていますが、事業を健全に運営したいのであれば頭が悪い判断はしないで欲しいものですね。
日本郵便では様々な非常識がまかり通っており、それによってお客様や事業そのものに悪影響を及ぼすことがよくあります。筆者の経験を語ることで、少しでも皆様のお役に立てることを願っています。
ここまでご覧いただきありがとうございます。
よろしければ他の記事もご覧ください。
コメント