配送業は生活に欠かせないサービスですが、時には詐欺や犯罪に使われてしまうこともあります。送り付け商法はその最たる例であり、社会全体で防がなければなりませんね。
ですが、日本郵便の一部配達員は送り付け商法の防止よりも自身の都合を優先してしまうことがあります。全ての配達員が該当するわけではありませんが、警戒した方が良いことは事実として覚えておきましょう。
筆者は以前、某地方都市の郵便局で内務職員として勤務していたことがありました。その中で問題のある場面に何度も遭遇したことがあるので、公益性を重視してその一部を公開しようと思います。
今回は、日本郵便の配達員の実態についてお話します。
送り付け商法の概要
送り付け商法とは、配送業者を利用して金銭を騙し取る詐欺の手口です。名称としては他にも「ネガティブ・オプション」と呼ばれている他、一部の手口に関してはネットスラングで「代引きテロ」等と呼ばれることもあるようです。
送り付け商法ではターゲットの住居へ小包を勝手に送り、受取ったことを購入とみなして代金を請求して来ます。もしこのような物品が配送されて来たとしても、お金を払わないようにしましょうね。
2021年7月に特定商取引法が改正され、勝手に送り付けられた商品については即処分しても良いことになっています。代金の請求についても無視して良いこととなった上に、払ってしまった場合でも返還を請求することが出来ますよ。
基本的には無視で対処出来る犯罪なのですが、
小包が代引きで送られて来た場合には注意が必要です。
代引きは受取りの時点で料金を支払うため、送り付け商法で使われた場合は被害に遭いやすくなります。この場合でも業者への返還請求も可能ですが、業者が逃げてしまう等の理由で解決はかなり難しいようです。
代引きによる送り付け商法を防ぐためには、商品の受け取り前に「受取拒否」をすることが大切です。また、日頃からネット通販で代引を使わないようにすることで、代引きの小包が配達された際に警戒することが出来ますよ。
ですが、日本郵便の配達員には受取拒否を妨害しようとする悪質な人間もいます。少々特殊な事例ですが、筆者が見聞きした日本郵便の実態をご紹介します。
配達員による詐欺の援護
日本郵便の配達員の中には、外部から下請けされた委託配達員も存在します。委託配達員は一部の配達区間を担当している他、夏と冬の繁忙期には増員として委託配達員が雇われるようです。
大抵の委託配達員は自治体の主要地域が割り当てられていますが、
気になる方は地域の職員経験者に聞いてみましょう。
委託配達員は大抵が歩合制による報酬体系で契約しており、要するに配達完了した小包が多い程収入が増えるということです。委託配達員は配達完了のために尽力しますが、それが逆効果となって無理矢理配達しようとする事件が度々発生します。
これは筆者が集配部(配達員の部署)のミーティングを盗み聞きして得た情報なのですが、ある委託配達員の行動が問題となっていました。荷受人が代引きゆうパックの受取拒否を伝えた後、その配達員は「お前が頼んだんだろうが！」と怒鳴り付けて受け取りを強要したそうです。
日本郵便の配達員は雇用形態に関わらず、人格的に問題のある人間の宝庫です。
こっちは疲れますよ、全くもう。
この件では受取りしなかった様子でしたが、もう少しで日本郵便が詐欺被害を助長してしまうところでした。これは決して許されるようなことではありませんが、当の配達員は終始不貞腐れた態度をとっていたことを覚えています。
ちなみに、この事件以降の某地方都市の郵便局では、繁忙期の増員が行われなくなってしまいました。原因がこの事件にあるという確証はありませんが、郵便局内で大きな問題となったことは事実のようです。
まとめ
送り付け商法は社会的な問題にもなっている詐欺の手口であり、その防止には全ての配送業者が取り組まなければなりません。ですが、一部には自身の収入を重視して詐欺を助長する配達員も存在するので、日本郵便による配達には注意が必要です。
また、代引きの受取拒否に関連した話題は他にも残っています。こちらに関しては少々取扱いが難しい話題なのですが、機会があれば公開するかもしれません。
日本郵便には数多くの非常識が存在しており、時には社会的な問題になりかねない事件も発生しています。筆者の経験を公開することによって、少しでも皆様のお役に立てることを願っています。
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