利益を上げることを目的とする企業であれば、顧客と金銭のやり取りを行うことは当たり前ですよね。日本郵便でも輸送サービスに関して料金を取っていますが、勤務地によっては企業の当たり前すら出来ないことがよくあります。
筆者は以前、某地方都市の郵便局で内務職員として勤務していたことがありました。その中で非常に問題のある場面に何度も遭遇したことがあるので、公益性を重視してその一部を公開しようと思います。
今回は、日本郵便で行われる支払い拒否の事例についてお話します。
郵便部内での役職と立場
今回のお話をする前に、日本郵便の内情について少々説明させていただきます。
郵便部とは、郵便事業における内務作業を行う部署のことです。手紙の区分や出納簿の作成、ゆうゆう窓口やコールセンター業務等が該当しますね。
そのような郵便部の役職の中には、「発着」というトラック等輸送便の管理を行う業務も存在します。中でも午前から日中までに発着業務を行う作業員であれば、「早番発着」と呼ばれていますね。
早番発着への扱いは郵便局によって変わるとは思いますが、大抵は「パソコンの前に座っているだけだから楽な作業だ」と非常に低い評価をされています。某地方都市の早番発着は更に扱いが悪く、早番発着の作業者は社内いじめの対象です。
勤務しているパートは誰も早番発着をやりたがらず、
新人の勤務初日に役職を強制で変えるような暴挙もよく行われています。
また、早番発着はどうせ楽だからということで、社内での業務を無制限に押し付けられています。これは同じ郵便部だけでなく会社全体の作業も同様に押し付けられるため、早番発着の作業量は有り得ない程に肥大化しているのが実情です。
窓口作業が押し付けられた経緯
信じられないかもしれませんが、某地方都市の郵便局では一部の窓口作業まで早番発着に押し付けています。「有り得ない」としか言いようがありませんが、その経緯について私が知る限りの情報をお伝えします。
某地方都市の郵便局では建物の裏が駐車場になっており、そこは発着場としても使われています。ここで表通りの窓口まで行くのを面倒に感じる方は多いらしく、ある時税務署職員が発着場からの私書箱の授受を要求して来たことがありました。
企業の郵便物には書留や後納郵便等も含まれているため、
受領証や領収証にサインをもらう必要があります。
普通はこのような要求を断るところですが、対応することを面倒臭がった郵便部の責任者はそのまま要求を受けました。そして、「発着場での作業だから」という安易な理由で早番発着の仕事にしてしまったのです。
私書箱に関しては毎日様々な職員が作業に関わっているため、郵便物の種類や作業分担の数に応じて受領証等の枚数は膨れ上がります。その作業について早番発着への引継ぎが行われることは一切無いので、毎日山のような封筒の束から領収証を探す無駄な作業が必要になっています。
もし受領証等を見逃して授受を行ってしまった場合は早番発着の責任となり、
自ら税務署へ出向いてサインをもらいに行かなければなりません。
税務署職員が訪れる時間帯は、早番発着が運送便に搭載する積載物の準備をしなけらばならない時間帯と完全に被っています。対して正社員や責任者は暇な時間帯でもあるのですが、私書箱の授受を代わろうとする人間は1人もいませんでした。
それどころか、早番発着が発着場のある階から離れて作業をしている場合、税務署職員が訪れると早番発着を呼び戻そうとします。その時間があれば自分で仕事をした方が効率的な上に、本来は正社員の仕事のはずなので全くもって謎な行動ですね。
有り得ない支払い拒否
企業へ私書箱を授受する際には受領証等にサインをもらいますが、場合によっては現金による支払いが発生することもあります。それは、郵便物に料金不足が発生した場合です。
料金不足は通常の郵便物で発生することは勿論ですが、場合によっては後納郵便でも発生します。例えば、後納郵便の期限が切れてしまった場合や、差出人が速達の指定を追加した場合等です。
税務署宛の郵便物でも料金不足が発生することはよくあり、その場合は訪れた税務署職員に納付を要求します。ですが、日本郵便には「100円以上の料金不足があった場合は対面での支払いのみを受け付ける」という規則が存在しますよね。
普通であればその場で支払いを受付けるところですが、当然ながら早番発着には現金取扱機(レジのこと)を使う権限が与えられていません。税務署職員からお金を受取ることは違反行為であっても辛うじて物理的に可能ですが、権限が無いことによって非常に大きな問題が発生します。
早番発着に権限を与えるためには総務への報告が必要なので、
おそらく責任者は仕事を押付けている事実がバレたくなかったのでしょうね。
もし100円以上の支払いでお客様がぴったりのお金を持っていない場合、普通のお店であれば金額より少し大きいお金を受取ってお釣りを渡しますよね。ですが、某地方都市の郵便局の場合はお釣りを渡すことが出来ないため、そのまま授受せずに帰ってもらうことになっています。
そうなった場合でも、午後の集荷の際に支払いを受けて引渡すことが可能です。ですが、急ぎの郵便物であった場合はその分で遅れが出てしまうことにもなり得ます。
「お釣りを渡す権限が無いから支払い拒否」……なんて、他の企業で聞いたことがある方は存在するでしょうか。これが民間と国営の悪い所取りをしていると揶揄される、日本郵便の悪しき実態です。
まとめ
今回は私書箱の扱いと支払い拒否について扱いましたが、これは所謂ブラック企業問題とも大きく関わりのあることです。公益性を確保しつつお話することが難しいことでもあるので、少々読みにくい文章になってしまったかもしれませんね。
もし現在でも当該郵便局における私書箱の取扱いが続いていた場合、平日8時頃に駐車場で待っていればその現場に遭遇するはずです。明らかに早番発着が行う作業としては向いていないにも関わらず、それを強行した責任者には「責任者」という言葉の意味をよく考えて欲しいですね。
日本郵便では数多くの非常識がまかり通っており、お客様に対して悪影響を与えるようなこともたくさん存在します。筆者の経験を公開することによって、少しでも皆様のお役に立てることを願っています。
ここまでご覧いただきありがとうございます。
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