現代社会ではキャッシュレス決済が広まり、様々な場面でブランドカードやコード決済などが使われています。これらの決済手段は便利な反面、不正利用による被害には気を付けなければなりません。
個人の対策によってカードや端末の紛失・盗難や情報流出を防ぐことは大切ですが、決済サービスが不正利用補償を提供していれば安心ですよね。ただし制度があっても使えなければ意味が無いので、事前に備えておきましょう。
今回は、不正利用補償についての解説を行います。ここでは基本的な事項についてお話するので、お使いのサービス毎に規約を確認してくださいね。
目次
概要
決済サービスにおける不正利用とは、契約者本人以外が当該決済サービスを利用して支払いを行うことを指します。本人にとっては全く身に覚えがない請求が届くことになるので、金銭的な被害を受けてしまいますね。
手口としては、カードや端末の窃盗・契約者情報の不正取得・カードの偽造等があるようです。近年ではウェブサービスを用いて決済情報を管理するサービスも増えているので、アカウントの乗っ取りによる被害も発生しています。
不正利用に関しては多くの決済企業が監視システムを導入しており、加えて利用者の自衛によって被害はある程度は予防することも可能です。しかし、それでも不正利用被害の発生を完全に防ぐことは出来ません。
不正利用の被害を受けてしまった方にとっては、決済サービスの利用に対して拒否感情が生まれてしまいますよね。そのような利用者側の負担や不安を解消するために、多くの決済企業では不正利用された被害額を肩代わりしてくれるサービスを提供しています。
このサービスを「不正利用補償」と言い、
現在では決済サービスの選択における重要な要素となっていますね。
決済サービス毎の違い
不正利用補償の内容については、後払い方式とそれ以外で対応が分かれます。クレジットカードのような後払いサービスでは請求金額からの減額が行われ、対して即払い方式や先払い方式の場合では残高への払い戻しとして補償されますね。
ブランドプリペイドカードについては、不正利用補償が提供されていないことも多いので注意が必要です。サービスによっては個別対応が明示されることもあるのですが、心許なさは否めませんよね。
極論を言えば、ブランドカードは番号を見るだけで不正利用可能です。
そのため、決済サービスとしては一番気を付けなければなりませんね。
不正利用補償はコード決済にも存在しますが、内容としてはカード会社による補償を前提としたものが多いので規約はしっかりと確認しましょう。コード決済についてはサービス毎に独自の補償要件が採用されていることも多く、条件が厳しいことも多いので注意が必要です。
ちなみにブランドカードの規約に含まれるNFC Payや一部サービスを除き、IC型電子マネーについてはほぼ不正利用補償が存在しません。ただし、これらは元々決済情報が盗まれにくい性質を持っている他、多くは紛失・盗難時の再発行申請による対応が可能なので心配しなくても大丈夫ですよ。
補償を受ける手順
不正利用補償を受けるためには、日頃から利用明細をしっかりと確認することが大切です。特にウェブ明細サービスが提供されている場合は積極的に活用し、決済履歴をこまめに確認しましょう。
もし身に覚えがない支払いがあったとしても、定期契約の料金や決済日のずれ等である可能性は考慮してください。また、身内の誰かが勝手に決済を行ったことも考えられるので、申請前に必ず家族にも確認しましょう。
カード又は決済用機器の紛失・盗難や不正利用等が発生した際は、まずは決済サービスの利用停止を申請します。そして、管轄の警察組織に対して被害届を提出しましょう。
被害届の提出は不正利用補償の条件としては一般的なので、
もし被害に遭った場合は必ず行うようにしてくださいね。
被害届が受理されたら、決済サービスの提供企業に補償を申請します。申請の際には利用明細等の被害内容が分かるものと、受理された被害届の番号を提示すれば大丈夫です。
申請の際には、届け出期間にも気を付けましょう。大抵は被害の発生60日から90日程度ですが、30日しか猶予が無い決済サービスもあるので注意が必要です。
補償の手続きが終了した後は、
カードの再発行を申請しましょう。
補償対象外の要件
ここでは、不正利用補償で補償対象外としてよく指定されている事項についてまとめます。詐欺に加担している場合や規約違反等は当然に対象外とされますが、それ以外についても注意しましょう。
家族が不正利用した場合
本人以外の家族が勝手に決済サービスを利用した場合は、不正利用補償の対象外となることが多いですね。例え家族であっても、クレジットカード等の管理には注意しましょう。
日本では財産の個人保有が法律上の原則となっており、
例え家族が対象でも不正利用の被害届は提出可能です。
ですが、それはあくまで最後の手段としておきましょう。
また、同居人や代理人が不正利用を行った場合についても補償されないので注意が必要です。例え見知った相手であっても、カードやスマホを勝手に使われないように気を付けましょう。
暗証番号の管理が不十分な場合
ICカードの暗証番号が分かりやすいものであった場合についても、不正利用補償の対象外としてよく指定されています。連番やぞろ目で登録している場合や、誕生日を使っている場合は補償されないので注意が必要です。
これはブランド決済の3Dセキュア認証やコード決済のログインパスワードについても同様であり、認証に使われるパスワードは分かりにくいものにしましょう。少なくとも、アルファベットと数字の2種類位は組み合わせて設定してください。
「password」なんて設定しないでくださいね。
こんなパスワードは1発でアウトですよ。
更にカードの暗証番号や3Dセキュアについては、それらによる認証が行われた決済全てが補償対象外となることも多いですね。暗証番号やパスワードは解りにくいように設定をするだけでなく、実際に流出しないように注意しましょう。
カードに記名していない場合
リアルカードを用いるブランドカードの場合、カード裏面の名前欄に記名しなかった場合も不正利用補償の対象外となることがあるので注意が必要です。これは他の条件ほど普遍的に指定されているわけではないのですが、必ず済ませておきましょう。
カードへの記名は不正利用補償の条件としてだけではなく、カードの利用条件として指定されていることも多いので覚えておきましょう。記名を忘れ、知らない内に規約違反とならないようにしてくださいね。
近年では記名欄自体が存在しないブランドカードも登場しており、
これが一般的になれば記名ルールは無くなっていくのかもしれませんね。
戦争や自然災害に起因する場合
戦争や自然災害によって社会秩序が混乱し、それに起因して紛失や盗難が発生した場合は補償されません。このような状況に遭遇することは滅多にありませんが、日本では地震災害に注意してくださいね。
これに関しては個人による対処が難しい問題でもあるので、
他の補償制度がある場合はそちらを頼りましょう。
特殊な対象外要件
決済サービスによっては、不正利用補償について特殊な条件を提示していることもあるので注意が必要です。
補償の範囲
不正利用補償については、補償の対象範囲が指定されているか否かについても注意しましょう。例えばデビットカードで良く見受けられる規定としては、年間の補償限度額が指定されていますね。
また、決済サービスによっては年間の補償回数制限があるもの(年間1回まで等)も存在するので注意が必要です。これらはブランドプリペイドカードや、コード決済等で稀に見られる要件ですね。
「1原因に対する最初の被害だけが補償対象」というサービスも存在します。
決済サービスを契約する前に、規約はしっかりと確認しておきましょう。
他の補償サービスに関する規約
発生した不正利用に対して、他の方法で補償を受けた場合はその金額が差し引かれることがあるので覚えておきましょう。これは主にコード決済のような、ブランドカードを引落し先として利用する決済サービスに多く存在する規約です。
被害額以上の補償をする必要は無いので、
存在して当然の規約と言えますね。
補償を申請する際には、他の補償サービス利用の有無についてもしっかりと伝えましょう。虚偽の申請を行った場合は、詐欺などの犯罪になってしまいますよ。
携帯電話番号契約の有無
かなり特殊な例としては、決済サービスアプリの登録端末で電話番号を契約していなかった場合は補償対象外となることがあるので注意しましょう。これはLINE PayやB/43カード位でしか確認出来ない規約なのですが、もし関連サービスをご利用されている方は覚えておきましょう。
MVNOでは電話番号の契約が無いことも多いので、
該当する方は特に注意しましょう。
まとめ
決済サービスの不正利用については決済企業が監視しているので、被害に遭うことは少ないかもしれません。しかし、もしもの時に備えてしっかりと規約を確認しておきましょう。
不正利用被害に遭った場合に最も大切なことは、焦らずに状況を確認することです。それが規約に当てはまるのか、どこに申請すればよいのかをしっかりと判断してくださいね。
また、個人による対策も忘れないでくださいね。紛失や盗難に注意することは勿論として、決済の一時停止や決済上限設定を自由に行える場合は設定を済ませておきましょう。
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