近年では銀行以外でも金銭を取扱うサービスが多く、スマホを用いた送金や支払いも出来るようになっています。Revolutもそのようなサービスの1つであり、その利便性から様々な方に使われていますね。
その一方で、Revolutには運営上の問題を抱えていたようで、今回は行政処分を受けています。その内容をしっかりと調べた上で、今後のRevolutについて少し考えてみましょう。
概要
今回取扱うトピックはこちらです。
“REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社に対する行政処分について“(関東財務局より)
Revolutとは、イギリス発のフィンテック企業が提供しているウォレットサービスのことです。外国通貨の為替手数料に無料枠があることが最大の特徴であり、送金や専用カードによる決済で重宝されています。
Revolutは主にブランドカードと銀行振込によってチャージ可能ですが、
デビットカードと銀行振込による残高のみ送金・出金が可能となっています。
関東財務局はRevolutの運営会社に対して、資金決済法第55条に基づいて業務改善命令を発しました。この業務改善命令により、Revolutは10月3日までに業務改善計画を提出することとなっています。
業務改善命令の内容としては、経営陣が運営状況を把握しきれていなかったことや、業務の適切な管理体制が整っていなかったことが挙げられています。そして、それによってマネーロンダリングやテロ資金供与対策が不十分になってしまったことが問題になっています。
筆者の感想
唐突に訪れたこのニュースには一部の界隈も騒然としており、SNS等では不安に感じている方も多い様子ですね。これによって直ぐサービスが終了してしまうことは流石に無いと思いますが、サービス提供内容の変更は行われるかもしれません。
今回の行政処分についてはその直接的な原因が明かされていませんが、一部ではその原因が予測されています。例えば、Revolutではクレジットカードの入金分を出金可能な時期があったため、それが「ショッピング枠の現金化」として問題になっていることが挙げられます。
クレジットカードのショッピング枠の現金化については、カード利用規約の他にも出資法に違反する可能性がある行為です。Revolutでは送金・出金可能な残高が限られていますが、この判定が一部不正確に行われていたようですね。
一部のブランドプリペイドカードがデビットカードとして認識され、
そちらを経由して間接的に出金が可能なこともあったようです。
これらは予想に過ぎないことですが、いずれにしてもRevolutの問題点についてはしっかりと改善を図って欲しいですね。Revolutは様々な場面で便利に使えるサービスなので、これからの進展に期待したいところです。
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