現在では様々な決済サービスが登場していますが、一部は税金等の支払いに使うことも出来ます。現金で支払うよりもポイント還元の分お得ということで、様々な方に使われていますね。
今年11月からはキャッシュレス法が施行され、行政手数料におけるキャッシュレス決済への対応が段階的に拡大されます。そのメリットや課題等について、内容を調べながら1度考えてみましょう。
概要
今回取扱うトピックはこちらです。
“11月施行の「キャッシュレス法」はどんな内容？ 車検費用や反則金も現金なしで“(ケータイWatchより)
キャッシュレス法(情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律)は、行政手数料を現金以外の方法で納入出来るようにするための法律です。2022年11月に施行される同法について、デジタル庁は23日に説明会を実施しました。
日本国内においてはキャッシュレス決済が徐々に浸透していますが、諸外国と比較すると控えめの使用率となっています。この状況を改善する手段の1つとして、行政手続きにおけるキャッシュレス決済の導入を進めれられているようです。
現在でも税金や手数料については一部キャッシュレス決済が利用可能ですが、
この法律によってその範囲が広がるようですね。
2023年には車検の手数料で導入される他、将来的にはパスポート発給手数料・登記手数料・交通反則金についても導入予定となっています。全ての手続きが一律にキャッシュレス化するというわけではありませんが、導入の効果が高いものから進められていくそうです。
また、キャッシュレス決済では支払いを行った時間と処理が完了する時間が異なるのですが、同法では支払いを行った時間を納付日とします。期限間近に納付しても遅延扱いにはならないので、この問題については安心して良さそうですね。
筆者の感想
キャッシュレス決済はお得で便利なので、使える場面が広がることはとても嬉しいですね。納付のために窓口へ出向く必要も無くなるので、労力や健康面でのメリットもかなり大きいはずです。
ただし、公的な支払いをキャッシュレス化することに関してはいくつかの問題点が残っていることも事実です。特に決済手数料関連の対応の差は課題となっており、一部の支払いで決済手数料が請求されることについても整理していくとされています。
国際ブランドでは決済手段によって価格を変えてはいけない契約になっているため、
国の歳入だけ特別扱いされていることを問題視する声もあります。
決済手数料に関しては筆者も気になることがあり、それはVISAやMastercardを始めとした海外企業のサービスが使われることについてです。これらによって税金等の支払いが行われた場合、決済手数料によって事実上税収の一部を外国に譲り渡すことになってしまいます。
日本には独自の国際ブランドであるJCBがあるのですから、公的な支払いに関しては基本的にこちらで受付けるべきではないでしょうか。或いは、国際ブランドではなくカードの発行元を指定して受付けても良いかもしれません。
また、コード決済アプリや各種電子マネーについても、国内サービスのみで完結する手段で受付ける必要があります。納税のキャッシュレス決済と言うとポイント還元のみが注目されがちですが、政府にはこの問題についても考慮して欲しいですね。
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