【転売防止】マイナンバーカードがチケットの高額転売対策として検討される

暮らしの中では商品のお買い物が必要ですが、それを妨害する要素の1つが転売です。フリマサイトが多く登場している現在ではその被害も拡大しており、欲しいものがまともに購入出来なくて困っている方も多いのではないでしょうか。

特にチケット転売は政府からも問題視されていますが、今回新しい対策方法が検討されていることが明らかになりました。その方法には賛否両論がある様子ですが、興味があれば一緒にチェックして行きましょう。

概要

今回取扱うトピックはこちらです。

近年では様々なジャンルの商品で転売が問題となっており、価格が不当に吊り上げられることで日本経済に悪影響を与えています。中でもイベント等のチケット転売は「ダフ屋」とも呼ばれ昔から問題となっており、過去にも法規制を含めた様々な対策が採られていました。

カノケイト

ダフ屋の存在は個人の趣味を妨害するだけに留まらず、

反社会勢力の資金源になっているとも言われる深刻な問題です。

政府はチケット転売に対する新たな規制方法として、マイナンバーカードの電子証明書機能の活用を検討しています。チケットの購入時や利用時に本人確認をする際、その方法としてマイナンバーカードを利用するそうです。

購入時の本人確認にはスマホのNFC機能が利用され、チケットの利用時は会場に設置された読み取り機で本人確認を行うようです。既に実証実験は行われているらしく、デジタル庁は課題を検証した上で早期の導入を目指しています。

チケットの購入者情報と利用者情報が同一であるようにチェックすれば、転売という行為そのものが無意味になります。マイナンバーカードは国民1人につき1枚しか発行出来ないものなので、チケットの本人確認方法としては最も効果的ですね。

その一方で、政府がマイナンバーカードの用途を無理矢理増やそうとしているように感じる方も多い様子です。事業者からの情報漏洩を恐れている方も多く、このトピックに対する反応は賛否両論といった感じですね。

カノケイト

チケット転売のように必要性が高く且つ限定的な範囲であれば、

マイナンバーカードの活用も仕方が無いのかもしれません。

尤も、ある制度が必須となる範囲が広がることについて、1件ずつ警戒することは大切な感覚です。マイナンバーカードに関しては最近になって様々な変化が見て取れるので、これからも情報をチェックして行きましょうね。

転売業者には社会一般的なモラルが大きく欠如していることが多く、生半可な対策では効果が出ないことも多いかもしれません。転売対策はいたちごっこになってしまう場面も多いかもしれませんが、しっかり効果を出すためにもある程度強力な規制をして欲しいところです。