近年では日本でもキャッシュレス決済が普及し始めており、お買い物やサービス料金の支払い等でお得に活用されています。それ以外にも様々な用途で使われており、一部は納税に使うことも出来ますね。
国税庁も納税のキャッシュレス化を進めており、12月から納税に関する新しい手続き方法を開始します。多くの方に影響のある変化なので、一緒に情報をチェックして行きましょう。
概要
今回取扱うトピックはこちらです。
“国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料“(ITmedia NEWSより)
“［手続名］スマホアプリ納付の手続“(国税庁より)
国税庁は国税の新しい納付方法として、ウォレットサービスにおけるアカウント決済機能を利用した「スマホアプリ納付」の概要を公開しました。スマホアプリ納付のリーフレットは今年11月8日に掲載され、今年12月1日から利用可能となる予定です。
スマホアプリ納付はGMOペイメントゲートウェイが納付受託者となり、国税庁のサービスから専用サイトにアクセスして決済サービスを選択の上納付します。納付に使えるのはアカウント残高のみとなっており、上限は1度に30万円までとされています。
決済サービス側で個別に上限が設定されていた場合、
30万円未満の納付も出来ないことがあります。
利用可能な決済サービスは、PayPay・d払い・au PAY・LINE Pay・メルペイ・Amazon Payの6種類です。税目は特殊な場合を除き全てが納付対象となっており、決済時の手数料も発生しないようになっています。
筆者の感想
従来でもクレジットカードを用いた納税が可能でしたが、その場合には納税者が一定の手数料を負担しなければなりませんでした。スマホアプリ納付ではその負担が無くなるということで、キャッシュレス決済による納付がしやすくなりますね。
また、一部を除いて対応決済サービスの多くが国内サービスであることも良い点ですね。納税額の一部が手数料として海外へ流れることが少なくなるので、適切に運用されれば日本の経済にも恩恵があるかもしれません。
納税での支払いがポイント還元の対象となるか否かは不明なので、
スマホアプリ納付の開始時には各サービスの情報をチェックしておきましょう。
ただし、対応している一部決済サービスではブランドカードによるチャージが可能なものも存在します。そちらを使えば実質的にカード決済が出来てしまうので、よりお得に納税しようとすれば国民はそれらを積極的に使おうとするはずです。
決済手数料によるロストは大したことが無いと言われればそれまでですが、日本経済の発展を考えるのであれば日本のサービスが中心に使われて欲しいところです。特にAmazon Payが対応していることはかなり気になるので、そちらも含めて今後の動向を見て行きたいですね。
コメント