近年では様々な決済サービスが登場しており、キャッシュレス決済も普及し始めています。特にスマホが普及してからはコード決済サービスが使われ始め、決済以外でも送金等多くの用途で利用されていますね。
厚生労働省ではこれらのサービスを利用した、給与の新たな受取り方法を計画しています。これは様々な方面で影響があることなので、一緒にチェックして行きましょう。
概要
今回取扱うトピックはこちらです。
“キャッシュレス決済で給与受け取り、実現に向けた課題は? 厚労省の審議会“(ケータイWatchより)
“第178回労働政策審議会労働条件分科会(資料)“(厚生労働省ホームページより)
厚生労働省は13日、決済サービスの残高機能で給与の受取りを可能とする仕組みについて課題を整理しました。年度内には必要な省令改正等が行われ、来年度には実現される見通しとなっている様子です。
給与のデジタル払いについては2018年頃から計画されており、ITを活用した利便性の向上を目指していました。また、外国人労働者は銀行口座を開設していないことも多く、その場合でも給与の振込が出来るようにする意図があります。
制度としてはあくまで労働者の利便性を優先するため、
他の受取り方法との選択制になる予定です。
対象としては残高上限を100万円にしている資金移動業者(第2種)が想定されており、その上で給与受取りとしての条件を満たしたサービスのみが選ばれます。資金移動業者は残高の保証金を供託することになっていますが、その上で労働者への補償が速やかに行われることが検討されています。
また、給与には通貨払いの原則(労働基準法第24条1項)があるので、デジタル払いを実現するためには高い換金性が要求されます。対象決済サービスからの出金は1円単位で申請可能、且つ最低限月1回は無料出金が可能となる方針です。
筆者の感想
給与のデジタル払いが実現された場合、それを便利に感じるか否かは利用者によって大きく異なりそうです。実際に労働者が利用するか否かは自由とする方針なので、あくまで選択肢を増やすものと考えておきましょう。
対象の決済サービスとしてはコード決済アプリが予想されますが、残高保全の負担を考えるとそこそこ規模の大きい事業者のサービスが使われそうですね。また、関連サービスでは出金関係の提供条件が変更される可能性が高いので、そちらもチェックして行きましょう。
特にd払いは1回の出金上限が低め(口座振込2万・ATM10万)である上に無料出金が出来ないので、そのままでは対象にならないはずです。これはNTTドコモの方針にもよりますが、もしデジタル払いを狙っているのであれば提供条件の変更は避けられないでしょうね。
世間で懸念されていることはほぼ心配ありませんが、
「受取指定でポイント付与キャンペーン」は正直ありそうだと思いました。
給与のデジタル払いについてはこれから具体的な決定がされるので、制度について様々な意見を交わすことも良いかもしれませんね。制度の具体的な内容や実際の対象サービスについてもかなり気になるので、続報を待つことにしましょう。
これは余談なのですが、初期にはRealPayというポイント交換サービスが報酬インフラとなる方針を示していました。こちらはサービスの性質上高い換金性があるのですが、流石にポイントによる給与受取りは難しかったのかもしれませんね。
コメント