【2023年4月】各宅配業者で配送料の値上げが行われる予定

現代社会はITによって様々な業務の効率化が進んでいますが、そのような中でも需要が減りにくいと言われている業種の1つが宅配業です。個人的な小包の配送は勿論として、ネットショッピングが当たり前のように使われる現在では様々な方の生活に関わっているはずです。

代表的な宅配業者としては佐川急便やヤマト運輸がありますが、こちらは近々サービスの提供条件を変更する予定となっています。生活に与える影響もそれなりに大きいニュースなので、興味があれば一緒に情報をチェックして行きましょう。

概要

今回取扱うトピックはこちらです。

佐川急便は1月27日に、「飛脚宅配便(クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の配送料を今年4月1日から値上げすると発表しました。例えば、80サイズの飛脚宅配便を関東から関西へ配送する場合、送料は1,155円から1,280円に上昇するようです。

同様に、ヤマト運輸は2月6日、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」「国際宅急便」の配送料を今年4月3日から値上げすると発表しました。例えば、80サイズの宅急便を関東から関西へ配送する場合、送料は1,260円から1,350円に上昇するようです。

カノケイト

ヤマト運輸では60サイズであれば控えめな値上がりですが、

他のサイズでは大きく値上がりしている様子です。

これらの送料値上げについては、両社共にエネルギー価格の高騰や労働環境の変化等を理由として挙げています。また、ヤマト運輸では環境の変化を適切に配送料に反映させるため、今後は年度毎に配送料の見直しを行うそうです。

筆者の感想

近年では世界各国で再生可能エネルギーが利用されていますが、様々な気候変動の影響で現在それらのエネルギー供給量が減少しています。これに経済活動の活性化や戦争・紛争等の要因が重なり、現在ではエネルギー価格が高騰していると考えられていますね。

また、現在施行されている「働き方改革関連法」では労働時間の上限規制や割増賃金の引き上げ等が適用されますが、自動車運転業務等では2024年3月末までの猶予が与えられています。各宅配業者はこれらの変化に対応しなければならないため、今回の配送料値上げは仕方が無いのかもしれませんね。

カノケイト

宅配業者と働き方改革関連法との関連については

「物流の2024年問題」とも言われているようです。

ちなみに、佐川急便とヤマト運輸が同時期に値上げを決定していますが、日本郵便のゆうパックに関する値上げの発表は現在確認出来ません。尤も、各運送業者は以前から問題に取り組んでいる様子なので、日本郵便が何もしていないということでは無いようです。

ただし正直なことを言えば、当サイトの記事を見れば分かる通り、筆者にとってゆうパック配達員がどれだけ苦しもうと知ったことではありません。むしろ物流の2024年問題解決を謳いながら郵便部(内務担当者)に仕事や責任を更に押付ける可能性もあるので、これからの1年間は日本郵便の内部に警戒した方が良さそうです。