【アクセス規制】インドネシア政府がPayPal等様々なオンラインサービスを遮断する

PayPalはオンラインで利用可能な決済サービスであり、安全性の高さから世界中で使われています。これ以外にも国際的に使われているサービスは数多く存在しており、現代社会の生活には欠かせません。

ですが、東南アジアの国インドネシアではオンラインサービスに関して問題は発生している様子です。これはインドネシア国内だけに留まる問題ではないので、必ず確認しておきたいですね。

概要

今回取扱うトピックはこちらです。

インドネシアでは2020年に施行された法律により、オンラインプラットフォーム企業に登録を義務付けています。登録した企業は特定ユーザーに関する情報開示請求や、違法又は「公序を乱す」と見なされたコンテンツへの削除要請に従わなければなりません。

この法規制については「企業への干渉が目的」といった批判があり、現に一部企業は登録を行っていなかったようです。今回の話題はその企業に関するものであり、インドネシア国内からのアクセスが凍結されてしまった様子です。

カノケイト

マイクロソフトやGoogleを始めとして、

既に登録済みの企業も多く存在しているようですね。

この規制によって、インドネシアではPayPalやSteamといったサービスが使えなくなってしまいました。これを受けたインドネシア国民の間では、インドネシア通信情報省への抗議運動が起こっています。

特に決済サービスのPayPalが規制されたことについては抗議が殺到し、5営業日のみ一時的にアクセスを再開しました。当局はこの期間中に残高を引出し、他のサービスへ移行させる意図を持っているようです。

筆者の感想

インドネシアは人口が約2.7億人存在する国であり、日本企業の進出も増えています。これからの経済成長が見込まれていることもあり、インドネシアの国際的な影響力はこれから大きくなっていくことが予想されます。

各企業としてもこの大きな市場を無視出来ないはずなので、オンラインサービスの進出も止まらないでしょうね。それによってサービス内容自体に変更があるとすれば、日本国民にとっても無関係な問題ではありません。

カノケイト

PayPal等の決済サービスを利用している方にとって、

ユーザーの情報開示は大きなリスクを感じてしまいますね。

また、Steam等のゲームプラットフォームでは表現規制の問題に繋がる可能性も否定出来ません。今回の問題はすぐに解決しそうにも無いので、注意深く見ていく必要がありそうですね。