日本でマイナンバー制度が開始されてからしばらく経ちますが、現時点での普及率は45％程度に留まっています。普及に向けた施策を行ってはいるのですが、現状ではあまりメリットを感じない方が多いようですね。
政府はマイナンバーに関して、スマホを活用した計画を進めています。今までよりも使いやすいサービスが期待されていますが、その方針をチェックしながら計画について少し考えてみましょう。
概要
今回取扱うトピックはこちらです。
“スマホでマイナンバーカード、いったい何が便利になるの？ 政府が掲げる5つの方針とは“(ケータイWatchより)
政府はマイナンバーカードをスマートフォンに搭載する計画を立てており、それに関する5つの基本方針を発表しています。これは公的個人認証サービスのユースケース拡大を促進し、安心で安全な本人確認の手段として活用されることを目指すものです。
具体的には、スマホだけで行政手続きが出来たり、マイナンバーカード用の電子証明書を簡単に発行出来るようにすることが挙げられています。また、スマホの機能を活用することも考えられており、例えば暗証番号の代わりに生体認証が使えるようになるようです。
方針としては搭載に関するセキュリティの向上も行われ、ICチップのデータ領域の安全性確保やリモート削除の実装も計画されています。他にもグローバルプラットフォームに準拠し、スマホの幅広いサービスに対応出来るようになるそうです。
この計画について技術的な変化に対応出来るようにするため、
関係事業者との連携を強めることも計画されています。
実装についてはAndroidスマホでの契約やシステムが進んでおり、2023年4月以降の早期に実現する可能性があるそうです。一方で、iOSについてはAppleとの契約がうまく進んでいないらしく、Androidスマホよりも実現が遅れる見込みとなっています。
筆者の感想
マイナンバーカードがスマホに搭載されれば、今までよりも使い勝手が向上することは間違いなさそうです。セキュリティの向上にも焦点を当てているということなので、実際に導入されれば利用者は多いかもしれませんね。
現状の計画ではマイナンバーカードの現物も必要となっている様子ですが、これもいつか選択制になって行くのでしょうか。尤も、それには国内で更にITが広がらなければならないので、有り得たとしてもまだまだ先の話になりそうですね。
また、マイナンバーカードがキャッシュレス決済と連携した場合、あるサービスの対象者であるか否かの判断が自動で出来ます。これによって企業や行政の割引制度を簡単に受けることが出来ますが、調べたところ今回の計画では非接触決済との連携強化が期待されているようですね。
マイナンバーカードについては運営の適切さが問題になることが多いですが、
そちらについての改善も併せて進めて欲しいですね。
気になるのはiOSに関しての進捗ですが、こちらは少し時間がかかるようですね。日本国内ではiPhoneのシェアが大きいこともあり、政府の計画を実現するにはこちらについても早期の対応を進めなければならないはずです。
iPhoneと言えば、NTTドコモとも契約の折り合いがうまく付かなかったり、おサイフケータイやその他サービスを提供出来なかったりが理由で販売が遅れたと言われていますよね。Appleとの契約は難しいものがあるのかもしれませんが、期待して待ちたいところです。
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