【公共放送】NHKの受信料が値下げされる反面、未払い時に2倍の割増金が徴収される予定

NHKは日本の公共放送であり、運営上の費用を得る方法として広く受信料を徴収しています。日本国民であればほぼ対象となるため、その妥当性については議論を呼ぶことも多いですね。

今回NHKは受信料に関する公表を行い、来年に徴収内容を変化させる予定となっています。その性質から多くの方に影響のあることなので、一緒に情報をチェックして行きましょう。

概要

今回取扱うトピックはこちらです。

NHKは今月11日、2023年10月から放送契約の受信料を値下げすることを発表しました。地上契約が125円の値下げ、衛星契約が220円の値下げとなり、いずれも従来の受信料における約1割の金額に相当します。

この変更では学生に対する免除も拡大され、親元を離れて暮らす被扶養学生に対して徴収を全額免除するそうです。また、衛星放送の2Kチャンネル2波は2023年12月に一本化され、BSプレミアムは2024年3月末に終了する予定となっています。

カノケイト

NHKの受信料に関しては他にもトピックがあるので、

こちらも併せて見て行きましょう。

NHKは同日に規約素案についても公表しており、期限までに受信契約をしていなかった場合の割増金制度を2023年4月から運用する予定となっています。申込期限は受信機設置の翌々月末まで、割増金は2倍と設定されるそうです。

この規約素案は公式サイトで広く意見を募った後、意見を参考に案を取りまとめて総務省に認可申請を行う予定です。また、素案では期限を超過した場合に一律に適用せず、割増金は最終手段として徴収する旨の考え方も示されています。

NHKの受信料については以前から様々な議論を呼んでおり、特に事実上の義務とも言える強引な徴収ルールは大きな批判を呼んでいます。つまりは受信料を広く徴収すること自体に反発が多いため、今回の発表についても大きな反響がありそうですね。

NHKでは受信料の徴収方法自体も問題となることが多く、特に割増金制度には批判が集中しそうです。割増金制度についてはこちらのページで意見を募集している様子なので、もし意見があればチェックしてみてくださいね。

カノケイト

NHK受信料に関する話題は下手に触ると怪我をするので、

踏み込んだお話をするのは難しいところです。

尤も、既にNHKの受信料を契約している方にとって、今回の話題はメリットでしかないことに変わりありません。値下げは来年の10月からとのことなので少し待つ必要はありますが、適用されれば特に学生の方には大きなメリットになりそうですね。

また、NHKは科学や生物学等の分野で質の高い番組を制作することもよくあります。NHKはわりと高めな受信料を広く徴収しているのであれば、せめて徴収したお金は番組の質を高めることを中心に使って欲しいですね。