マルチ商法は悪質な販売手法の1つであり、連鎖的に会員の勧誘を行って規模を広げています。何かしらの会合に参加する際や、疎遠になっていた知人からいきなり連絡が来た際は特に警戒しましょう。
アムウェイはマルチ商法の代表的な事業者ですが、今回は消費者庁から行政処分を受けました。大変喜ばしいニュースであると共に、これからも警戒を続けるために情報をチェックして行きましょう。
概要
今回取扱うトピックはこちらです。
“日本アムウェイに6カ月間の取引停止命令 特定商取引法に違反“(ITmediaビジネスオンラインより)
“連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について“(消費者庁より)
日本アムウェイ合同会社とは、日用品等を取扱う連鎖販売業者のことです。その販売手法と事業規模から所謂「マルチ商法」の代名詞ともなっており、世間からはかなり煙たがられていますね。
アムウェイはアメリカを拠点として世界中で事業を展開しており、
各地でトラブルを起こしている現代社会の闇です。
消費者庁は今月14日、アムウェイに対して来年4月13日までの6か月間に渡って取引の停止を命令しました。勧誘の際に社名や目的を隠していたことや強要が行われたこと等から、特定商取引法違反に当たるものと判断されたようです。
アムウェイは今回の行政処分について、再発防止と共にコンプライアンスを強化する旨を公表しています。期間中は新規の勧誘をしないということですが、現会員や小売販売については継続するそうです。
筆者の感想
マルチ商法は個人の財産に打撃を与えるだけでなく、勧誘の手法そのものが苦痛を与える悪質な販売手法です。お得を大きなテーマの1つにしている当サイトからすれば、アムウェイは百害あって一利なしと言えます。
アムウェイに関しては様々な方が警戒しており、SNSが無い時代ですら対抗策が論じられる程でした。今回は業務停止命令が出されましたが、世間ではむしろ今まで規制されていなかったことに疑問を感じている方も多い様子ですね。
アムウェイは「商品自体は良い」と言われることもありますが、
ネットショッピングが発達した現代では他に良い商品をいくらでも探せますよ。
このままアムウェイには縮小してもらいたいところですが、資本規模も大きい事業者なので難しいところがあるかもしれません。国民の生活を守るためにも、消費者庁にはこれからも期待したいですね。
また、アムウェイのようなマルチ商法の企業は他にも存在しているので、消費者庁にはそちらへの対応も併せて進めて欲しいですね。そのためにも、マルチ商法に困っている方は遠慮なく「消費者ホットライン(Tel:188)」に連絡しましょう。
マルチ商法に対してはクーリングオフ制度も利用可能で、契約書を受け取ってから20日以内であれば無条件で契約を解除出来ます。その他具体的な対処法については消費者庁の公式サイトで公開されているので、一度チェックしてみてくださいね。
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