【貧困ビジネス】女性支援団体「colabo」に不正会計及び公金不正受給疑惑が浮上中

お得を目指す上では生活基盤が大切ですが、残念ながら様々な理由で生活に不自由している方は多く存在しています。それらの方々に公的な支援を行うことはとても大切なことであり、貧困が少しでも減るように応援したいですよね。

ですが、現在一部の支援団体について貧困ビジネスではないかとの疑惑が浮上しています。これは正直に言ってかなり取扱いにくい問題ではあるのですが、大切なことでもあるのでしっかりとチェックして行きましょう。

概要

今回取扱うトピックは巷の噂話程度のことではあるのですが、調べていて気になったのでご紹介します。

colaboは若年女性を対象とした支援団体であり、主に家庭内での不和を理由に浮浪状態となっている方を保護しています。具体的には相談の受付や食事の提供を始めとして、場合によっては住居の提供や生活保護の申請補助等も行っているようですね。

カノケイト

単なる支援活動であれば応援したいところですが、

colaboに関しては代表者も含めて怪しい部分が多いようです。

事の発端とも言えるのは、今年6月に施行された所謂「AV新法」に関する話題です。この法律の内容はAV作品の制作そのものを困難にするものであったため、法律を遵守していた多くの関係者が職にあぶれてしまいました。

AV新法によって職にあぶれた女性達は「女性支援団体KEY」という団体に誘導されていたのですが、このKEYという団体はcolaboが運営しています。AV新法の制定にはcolaboが大きく関わっていることが分かっており、所謂マッチポンプが行われたのではないかと話題になっていましたね。

カノケイト

ここで「暇な空白(暇空茜)」という有志の方が現れ、

colaboという団体そのものに関する深堀を始めます。

colaboは「東京都若年被害女性等支援事業」から委託を受けて活動しており、都から数千万円に上る支援金を受け取っています。そのような団体なので活動データが必ず存在しているはずですが、このデータに大きな問題がありました。

colaboが公開しているデータ・東京都に提出されたデータ・実際の支援の様子を比較すると、整合性の取れない部分が多く見受けられました。これによって不正会計の疑惑が発生しており、延いては東京都の支援金を不正に受給している疑惑が浮上しています。

また、生活保護申請の補助と住居を提供した女性について、生活保護の一部を保険金・税金や通信費といった名目で不当に徴収している疑惑もあります。他にも保護した女性を政治活動に動員している疑惑が上がっており、東京都から支援金を受取る上での適格性も疑われているようです。

colaboに関する疑惑はかなりの量になっているので、今回は概要のみを簡潔に紹介しています。また、当サイトの趣旨から大きく逸脱する内容については今回取扱っていないので、疑惑の詳細については有志の方のブログやSNS等の確認をお願いします。

正直に言ってかなり頭が痛くなる話題ですが、経済の健全性を考えれば触れないわけには行きません。疑惑の内容としては森友学園問題や統一教会問題と似通う部分が多いので、こちらの疑惑についても追及を応援したいところです。

弱者支援団体は社会において大切であることは間違いありませんが、中にはその理念を悪用する団体も少なくないはずです。そのような貧困ビジネスを行う団体が発生しないように、国や行政には調査や規制を含めた対策をしっかりと実行して欲しいですね。

カノケイト

女性が相手だと追求が甘くなるのはよくあることですが、

これからの社会ではその部分も厳正にして欲しいですね。

現在は東京都への住民監査請求も行われている他、東京都の担当者に対する問い合わせも行われているそうです。どのような真実が明らかになるのかは未知数ですが、これからも注目して行きたいですね。

これは余談なのですが、SNSではcolaboを擁護する意見も多く確認出来たのですが、その内容は男性という属性に対する罵詈雑言に溢れていて辟易としてしまいました。団体への疑惑を党派性で捉える人が多い様子ですが、もう少し冷静に考えて欲しいところです。