現代社会では長らく男女平等が叫ばれていますが、その対象は男性から女性への差別に限ったことでは決してありません。特にここ数年では草津の冤罪事件やジャニーズのファンによる性的搾取等を始めとした様々な問題がクローズアップされており、女性による男性への差別も同様に無くして行かなければならないはずですね。
近年における男性差別の代表的な例の1つとして「旦那デスノート」というサイトがあるのですが、筆者が個人的に調べていて気になったことがあるのでご紹介します。日本をより健全で暮らしやすい社会にするためにも、一緒に情報をチェックして行きましょう。
はじめに
旦那デスノート(danna-shine.com)はSNSの一種であり、夫に対して不満を持つ妻達がメインターゲットとなっています。現在では閲覧が難しくなっている様子ですが、ありとあらゆる手段を用いて夫を殺害しようと画策する投稿で溢れているようです。
サイト管理人の牧田幸一朗の反社会性は勿論問題として、このようなサイトで有害な投稿を繰り返している女性が少なくない数で存在することにも大いに問題があります。あまりの内容の酷さからただ情報を確認するだけで、よくもまあこんなことを平気で言えるものだと辟易としてしまいました。
こんな頭がおかしいサイトに名前を使われるなんて、
大場つぐみと集英社は怒って良いと思います。
また、大手メディアや出版社の中には、サイト及び利用者を肯定的に紹介・報道する場面が散見されています。こうした反社会的なサイトが野放しになっている背景としては、メディアが男性差別を娯楽として消費し、又は高尚なものと勘違いしているという側面も影響しているはずです。
旦那デスノートはそれ自体に色々と言いたいことがありますが、あまり言及すると当サイトの趣旨から外れてしまうので控えめにしておきます。ただし、このサイトでは管理人がコラムを掲載することもある様子ですが、その中で気になる記述があったので今回はそちらをチェックして行きましょう。
薬機法違反の可能性があるコラム
今回取扱う記事はこちらです。
“https://danna-shine.com/post-79305″(ウェブ魚拓はこちら)
当該記事では向精神薬やホルモン剤について具体的な薬品名を挙げつつ、「夫の性欲を減退させる目的で食事に紛れ込ませる」という悪用方法を推奨しています。更には実際にそれを行っている利用者の投稿を紹介したり、具体的な薬品の入手方法まで紹介しているようです。
また、記事中には当該薬品の通販と称してアフィリエイトらしきリンクが添付されており、実際にアクセスしてみると薬品個人輸入代行サイト「オオサカ堂」「くすりエクスプレス」の商品紹介ページに繋がりました。ここで問題となって来るのが、薬機法における広告に該当するか否かです。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
2 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
第六十八条 何人も、第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の二十三第一項に規定する医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品であつて、まだ第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の承認又は第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
[中略]
第七十五条の五の二 第六十六条第一項の規定に違反する行為(以下「課徴金対象行為」という。)をした者(以下「課徴金対象行為者」という。)があるときは、厚生労働大臣は、当該課徴金対象行為者に対し、課徴金対象期間に取引をした課徴金対象行為に係る医薬品等の対価の額の合計額(次条及び第七十五条の五の五第八項において「対価合計額」という。)に百分の四・五を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
[中略]
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
四 第六十六条第一項又は第三項の規定に違反した者
五 第六十八条の規定に違反した者
薬事法における医薬品等の広告の該当性について(厚生労働省より)
- 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
- 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
- 一般人が認知できる状態であること
薬事法は薬機法の旧称であり、
2014年の法改正によって現在の呼称に変化しています。
薬機法における広告の対象は製造業者や販売業者に留まらず、「何人も」とある通り広告に関係する全ての人が含まれます。当該記事では具体的な薬品名と誇張された効能・用途の悪質な紹介文を掲載した上で、その薬品のアフィリエイトに誘導しているので薬機法の上記規定に違反している可能性があります。
もし当該記事が薬機法に違反していた場合には、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が片方又は両方科される他、売上の4.5％が課徴金として徴収される可能性もあります。また、場合によってはサイト運営側が何らかの行政処分を受けることもあるはずです。
また、当該記事の内容を実行して向精神薬やホルモン剤を夫に用いた場合、薬機法や麻薬及び向精神薬取締法等に違反する可能性があります。こちらについても当然重い罰が科されることになるので、どのような理由があっても真似をしてはいけませんよ。
個人輸入は使いこなせれば便利でお得なだけに、
このような悪質な使い方は許すことが出来ません。
旦那デスノートの当該記事が放置されると様々な問題が発生しかねないため、筆者はウェブ上で厚生労働省へ通報しておきました。今回取り上げた件について問題があると感じた場合は、皆様もぜひ以下の方法で通報してくださいね。
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