クルド人はトルコやイラク等の中東北部に分布する民族であり、独自の国家こそありませんが大きな規模を持っているようです。独立国家の樹立を掲げてテロ行為を行う等何かと過激な面があることも知られており、近年では日本国内でも埼玉県南部を中心に不法滞在クルド人が社会問題となっています。
不法滞在クルド人の問題については世間でも様々な議論を呼んでいますが、今回はこれについて筆者がちょっと思ったことがあるのでここでお話します。もしかすると同じことを考えている方がいるかもしれませんが、もし興味があれば一つの読み物としてお楽しみください。
概要
クルド人問題について筆者が最初に言いたいことは、「一番可哀想なのは日本国籍の埼玉県民である」ということです。過積載を始めとしたクルド人解体業者の問題、治安の悪化による様々な事件の発生と理由不明の不起訴に加えて、右翼からはテロリストを受け入れた売国奴として罵られ、左翼からは悲劇の主人公を批判するレイシストとして罵られるのですから。
当然ながらほとんどの埼玉県民は完全な被害者であり、それに対して外部の人間が「未開の地の蛮族に優等人種の俺が説教してやるぜ！」みたいな態度であれこれ講釈を垂れる様は正直言ってかなり気色悪いです。日本社会では以前から「埼玉県はどれだけ罵っても良い」という悪しき考え方が蔓延していますが、こういった埼玉差別こそ本当に止めるべきことだと思います。
世間や各メディアでは何というか、
専門家を気取って自己顕示欲を満たしたいだけの人が多いように感じます。
また、クルド人問題はそれ自体とは別に「解体事業の問題点」を表面化させたことも重要な点です。土建業界では制度上の理由から解体業務の費用負担が1つの課題となっているらしく、それ故に脱税等の不法行為を平気で行う代わりに格安で業務を受託するクルド人に需要が存在するわけですね。
例え不法滞在クルド人を全て日本から追い出すことに成功したとしても、この問題を放置し続ければクルド人が他の誰かに入れ替わるだけの結果に終わります。解体業は人の生活がある限り絶対に欠かせないサービスなので、これを良い機会として社会全体で議論を深めて欲しいところです。
言い出しっぺの義務として1つ例を挙げると、これは少々突飛な考え方ではあるのですが、解決策として「解体事業の公営化及び民業規制」という方法も考えられそうですね。公営化すれば採算が取れなくても費用を直接税金で賄えますし、民間では経営が難しい事業なのであれば権利侵害の心配もありません。
それに、クルド人に補助金を渡したり脱税を黙認する位であれば、
日本人の公務員が直接事業を運営した方が遥かに財政的にも健全なはずです。
クルド人問題については様々な方が意見を発していますが、本当に求められていることは「問題を具体的に解決するための提案」であるはずです。皆様も思い付いた提案があれば、例え的外れだと感じるものでも良いのでSNS等で積極的に発信して議論を深めてくださいね。
コメント