【不適切点呼】日本郵便でついに軽バンの使用停止処分が始まった模様

日本郵便では配達員が飲酒の有無などを確認する点呼を十分に行っていなかったことが発覚しており、現在ではその不適切点呼が大きな問題となっています。国土交通省からはトラックやワンボックスが5年間使用不可となる重い行政処分を課せられており、経営そのものに深刻な影響を受けていることが容易に想像出来ますね。

この不適切点呼問題については10月にも続報があり、日本郵便にとってはより厳しい状況となってしまったようです。今回のニュースは少々短めの紹介になりますが、興味があれば一緒に情報をチェックして行きましょう。

概要

今回取扱うトピックはこちらです。

国土交通省は2025年10月1日、日本郵便への新たな行政処分として一部軽バンの使用停止を通知しました。今後は毎週100局程度のペースで郵便局へ順次処分が行われ、今年度中には全国の約2,000局が対象となる見通しです。

停止車両数は各事業所毎で5割を超えないよう法令によって定められていますが、郵便局によっては1台しかない軽バンが処分対象となるケースもあるようです。また、車両1台の停止期間は最大で160日にもなるようで、その場合はお歳暮等が集中する年末の繁忙期までに間に合いませんね。

カノケイト

一応小さめの物品であればバイク便でも配送可能ですが、

やはり自動車が無ければゆうパック事業の運用は難しいでしょうね。

今後の日本郵便はしばらくの間外部委託を拡大して対応するそうですが、これからも処分対象が増えて行くことを考えると配送事業への更なる影響は避けられないはずです。また、外部委託が増えれば質の低い配達員が増える可能性もありますが、日本郵便の配達員なんて元から質が低いので大したことは無いでしょうね。

筆者はこの一連のニュースを見ていてふと思ったのですが、今後の日本郵便では配達員全てを個人事業主化する可能性はあるのでしょうか。もし日本郵便がこれを導入したら今回の問題だけでなく配達員の長時間労働問題まで解決してしまうので、この件を口実にして一気に推し進める可能性もなくはないでしょう。

いずれにしても、筆者としては日本郵便がどれだけ経営難に陥ったとしても、日本郵便の配達員がどれだけ劣悪な労働環境に苦しんだとしても、それら全てが因果応報にしか思えないのが正直な感想です。この問題が物流に影響して多少生活に不便が生じる可能性もありますが、今のところは剣闘士奴隷を眺める貴族の気分でニュースをチェックして行きたいところですね。