【日本郵便】原付バイクでも不適切点呼が発覚！規模は郵便局の6割弱

日本郵便は言わずと知れた元公営の配送事業者ですが、近年では様々な問題点が挙げられている企業です。今年にもトラックや軽バン等で不適切点呼が問題となっており、行政処分の結果遅くとも今年10月までには該当車両の使用停止が実施される見通しとなっています。

この行政処分では原付バイクが対象外となっていましたが、調査の結果こちらでも問題が発覚したことで話題になっています。少々短めの紹介にはなりますが、興味があれば一緒に情報をチェックして行きましょう。

概要

今回取扱うトピックはこちらです。

日本郵便は行政処分の対象外となっていた原付バイクについて、防犯カメラ映像等からアルコールチェックを中心に点呼の実施状況を調査しました。その結果として本来実施すべきだった約61万件の内15万件超で不備が発覚し、その規模は郵便局の6割弱に上ったことを発表しました。

日本郵便としては、原付バイクの点呼実施は貨物自動車運送事業法の規制対象外であるものの、アルコールチェックの不備が道路交通法に抵触する可能性を危惧しているようです。この調査結果は警察庁に伝えてあるということで、日本郵便の今後はより不安定なものとなっていますね。

カノケイト

私も一時期日本郵便で働いていたことがあるから言えますが、

日本郵便の配達員には社会性が欠如している人が多いんですよね。

日本郵便の配達員は何らかのトラブルが発生したとき、「俺がトラブルを起こさないようにフォローしなかった郵便部(内務)が悪い！」なんて言い訳してすぐ責任逃れするんですよね。今回の不適切点呼問題もこの延長線にあることで、集配部(外務)が責任転嫁に慣れ過ぎていることが根本の問題だと思います。

この意識は日本郵便本体にも責任があることで、例えば集配部で無駄な支出が多くなるとその穴埋めとして郵便部の予算を削って対処するため、配達員には節約という概念が存在しません。また、配達員がギフト等のゆうパックで送り主と受取人の欄を間違える問題が発生した際には、「これからは送り主欄に付箋を貼らなかった郵便部のせいにする」という決定をする等の滅茶苦茶な実態が存在します。

こんなことを続けていれば配達員が無責任化して当然ですが、日本郵便では基本的に配達員の方が昇進しやすい制度になっているため、会社本体の決定も集配部寄りになりがちなようです。もし日本郵便が本気で問題の解決を考えているのであれば、こういった負の側面を真っ先に解消すべきだと思います。