現代社会ではインターネットが発展しており、世界中の人々ともより簡単にコミュニケーションが取れるようになりました。ですが、便利になった反面として誹謗中傷等も目立つようになっており、そのために日本でも司法制度の整備が進められています。
そのための手続きとして「発信者情報開示請求」が存在しますが、こちらは現在一部の人間による悪用が指摘されているので注意が必要です。あくまで噂程度の話ではあるのですが、興味があれば一緒に情報をチェックして行きましょう。
はじめに

今回の話題について触れる前に、まずは発信者情報開示請求訴訟の手続きについて知っておきましょう。これはSNSやネット掲示板等で誹謗中傷が行われた際、それに対して訴訟を提起するために必要な相手方の個人情報を取得する手続きです。

正直なところ私自身もよく分からない部分が多いのですが、
調べた情報を簡潔にご紹介します。
まずはサイトの管理者へ開示請求が行われ、それが通るとIPアドレスやその他付随する情報が明かされます。その後は取得したIPアドレスから相手方が契約するプロバイダーを特定し、そちらへの開示請求を行うことで相手方の個人情報を取得する流れですね。
また、開示請求を行う上ではプロバイダ責任制限法により、サイト管理者やプロバイダーは「意見照会」という手続きも行います。これは相手方に情報開示の可否とその理由を尋ねるものであり、これにより制度としての公平性の確保等が図られているようです。

匿名掲示板等では相手方への連絡手段が不明なことも多いので、
その場合は意見照会が行われないようです。
開示請求の手続きは当然ながら訴訟を行うことを前提としたものであり、それによって得た個人情報は訴訟以外に使ってはいけません。ですが、中には取得した情報を使って相手方へ直接接触を図ろうとする人間も存在するので、意見照会はその可能性が高い危険人物を排除する役割も持っています。
概要

発信者情報開示請求は適切に行われていれば問題無いのですが、最近ではそれに関連した不穏な話題も散見されているようです。どうやら開示請求の手続きには抜け穴が存在するらしく、それにより悪質な人間による請求が素通りしてしまう可能性があるので注意しましょう。

この話題については今回表面化しただけで、
元は一部の集団が知っていた手口であるという見方もあるようです。
例えば、SNSとして有名なサイトにX(以降はTwitterと呼称)がありますが、こちらはアカウントへのメールアドレス設定が必要なサービスです。本来であればTwitterへ開示請求が行われた場合でも意見照会が必要となるはずなのですが、実務上は意見照会を行わずに開示していると言われています。
ある人物はTwitterでの開示請求によって取得したメールアドレスを悪用し、示談と称して多額の金銭を請求するスパムメールを送り付けている、との報告があるようです。後にはAdobe社の「Acrobat Sign」という電子署名サービスにより自動でスパムメールを送り付けるようにもなったようで、次第に手口が巧妙化していることが窺えますね。
これで誹謗中傷に請求者側の非が無ければまだましですが、この手の請求者はわざと相手の暴言を引出そうと罠を張っているので警戒が必要です。例えば、先に匿名ユーザーを名指ししてわざと罵詈雑言を浴びせ、匿名ユーザー側が怒って反論したところで開示請求をかける、といった具合です。
匿名ユーザーに対してはどれだけ悪辣に誹謗中傷しても法的責任が発生しませんが、実名又は活動名のユーザーに向けて行われたものについては訴訟が出来ます。悪意を持った人間はこの非対称性を利用して獲物を狙っているので、それらしき投稿をされた場合は真面目に相手をせずブロックしましょうね。

開示された中には投稿に特定のワードが含まれていただけのユーザーもいたらしく、
某集団の関係者がよく利用する「朝田理論」に通じるものがありますね。
最近では「迷惑系」とも呼ばれている某動画投稿者が、開示請求の相手方住所へ突撃して示談金を請求したと匂わせる発言をしたことで話題になっていましたね。該当の投稿は虚偽の可能性が高いとも言われているのですが、どちらにしても今後詐欺の手口として広がって行くことが予想されます。
また、そのような人物に対しては今後開示請求が一切通らなくなる可能性も高いのですが、最近では裁判所の年度末を狙った手口も指摘されています。これによって意見照会でどれだけ請求者の危険性を伝えたとしても、引継ぎ作業の不手際で開示請求が通ってしまう可能性があるので十分注意しましょうね。
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