【カルト問題】統一教会と政務三役の関係を調査する必要無しと閣議決定される

世間

豊かな生活には財産が必要ですが、それを蝕む存在の1つがカルト宗教です。幸せの形は人それぞれとよく言いますが、カルト宗教に関われば不幸な結末しか待っていません。

昨今では政治と宗教の問題がよく話題になっていますが、今回政府が行った対応が更に問題のあるものでした。カルト宗教への対策をどのように行うべきか、今回の話題と共に少し考えてみましょう。

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概要

今回取扱うトピックはこちらです。

統一教会(現:世界平和統一家庭連合)は所謂カルト宗教であり、その存在は数十年前から問題になっていました。悪質な勧誘や反社会的な教義等その問題は様々ですが、特に借金や自己破産を前提とした法外な献金要求・霊感商法は即対処しなければならないはずです。

カノケイト
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日本には他にも危険なカルト宗教がたくさん存在しますが、

個人に対する金銭的被害としては統一教会が断トツで多いようです。

今年7月に安倍晋三衆議院議員が殺害された事件を切っ掛けとして、国民の間では政治と宗教の関係が議論を呼んでいます。特に自由民主党の議員と統一教会との関係は続々と明かされている状況にあり、国民の間では政権への不信感が増大してしまいました。

それを受けた岸田文雄内閣総理大臣は内閣改造を行い、統一教会との関係が明らかになっていた役員が外されました。しかし、改造後に以前より多くの役員が統一教会と関わっていることが発覚したため、政界は文字通り混沌と化しています。

自由民主党と統一教会の関係がかなり根深いことが窺え、問題の解決には根本的な対策が必要となりそうですね。この件も大きな批判を呼びましたが、このためか政府はとんでもない行動を起こします。

政府は15日、統一教会と政務三役(大臣・副大臣・政務官のこと)の関係について「個人の政治活動に関するのもので、調査を行う必要は無い」とする答弁書を閣議決定しました。まるで匙を投げるような行動に、世間では更に批判が強まっています。

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筆者の感想

統一教会は霊感商法の代名詞とも言えるカルト宗教であり、その被害額は個人でも億単位に及ぶことがある様子です。お得を大きなテーマとしている当サイトからすれば、このようなカルト宗教は絶対悪の存在と言えます。

政治家と統一教会が深い関係にあることにより、国家の権威性がカルト宗教の宣伝に使われていることが問題となっています。これによって霊感商法の被害が拡大する可能性が高いため、今回の問題も見過ごすことは出来ません。

統一教会については早急に規制されて欲しいところですが、政権与党である自民党はあまり乗り気でないようです。その上で今回の閣議決定がされたのですから、カルト規制にはあまり期待出来そうにありませんね。

カノケイト
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個人で出来ることは限られますが、

情報の収集と評価はとても大切ですよ。

ただし、岸田首相は支持率をかなり気にしている様子なので、国民が統一教会との関係を批判し続ければ本格的な対策を始める可能性があります。カルト宗教による国民への被害を防ぐためにも、例え小さいことでも出来ることを続けて行きましょうね。

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