日本郵便は国内の代表的な配送業者の1つであり、郵便局やポストが全国に多数設置されていることが最大の特徴と言えます。誰もが一度は利用したことがあるはずの大手企業ですが、この会社が多数の問題を抱えていることは周知の事実ですね。
配送業では全国各地へ物品を運ぶ業務が必要不可欠ですが、今回はこちらに関する行政処分が行われたことにより世間で話題になっているようです。日本郵便が相手ということで悪口が多めになっていますが、トピックに興味があれば一緒に情報をチェックして行きましょう。
概要
今回取扱うトピックはこちらです。
“日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…郵便局のトラックなど２５００台対象“(読売新聞オンラインより)
国土交通省は2025年6月5日、日本郵便に対して自動車貨物運送の事業許可を取り消す見通しを公表しました。この行政処分はトラックやワンボックス車といった許可制の車両が対象となり、日本郵便へ聴聞を実施した後今月中にも行われるようです。
許可制車両の運用実態を調査した結果、全国的に酒気帯びや疲労といった法定の点呼を怠っていた実態が明らかとなりました。未実施や記録改ざんといった不正も多数確認されており、関東運輸局の管内だけでも累積違反点数が許可取消基準を超過する程だったそうです。
処分が行われるとトラックやワンボックス車が利用不可能となり、集荷や運送便といった業務が大幅に制限されることになります。また、国土交通省は軽自動車等への監査も早急に進めるようで、今後は多くの郵便局で車両の使用停止処分が行われる可能性もあるようです。
貨物運送の事業許可が一度取り消された場合、
その後5年間は再取得が出来なくなるそうです。
日本郵便は今後の事業運営について、運転手やトラック等を子会社に移す、軽自動車を増やして配置換えを行う等の案で対処するという話もあるようです。ですが、これでは事実上の処分逃れとなる可能性が高いため、国土交通省はこれを警戒しています。
筆者の感想
行政処分が行われたとしても配送事業自体の継続は可能ですが、これが日本郵便にとって大きな打撃となることは間違いないはずです。対処出来たとしても今までより負担が増えることは確実で、これが配送料の更なる値上げに繋がる可能性も考えられますね。
筆者は某地方都市の郵便局に勤務していたことがありますが、このニュースに関しては正直なところ「あいつらならやるだろうな」と感じています。日本郵便のドライバーには「問題が起こったら郵便部(内務職員)のせいにすれば良い」という意識が蔓延しており、それを考えれば点呼の未実施や書類の改竄位は平気でするでしょうね。
不真面目さ、無責任さの例として運送便のトラックドライバーを挙げると、例えば冷凍用の大きめのコンテナが気に入らず積載を拒否するような人が当たり前にいます。他には特定局(地域毎に設置される小さな郵便局で、窓口業務のみ行う)からの集荷の例で、集配局にて担当者が有証物の照合を行う際に「俺は急いでるんだ！」とか怒鳴って数量確認を遮り、書類に記載された個数を帳簿へ機械的に転記するよう求めてくる犯罪者予備軍もいましたね。
顧客とトラブルを起こす度に「○○が必要なことを説明しなかった郵便部が悪い！」とか言って逃げるんですよ。
子どもに見せてはいけない大人の典型例ですよね。
語弊を恐れずに言いますが、正直なところ日本郵便の運送業務や集配業務は事実上再就職支援の場と化しています。素行や経歴に問題がある程度であればそのまま採用され、それが昇進して管理職に就いていることも珍しくはありません。
この件の対処を日本郵便にそのまま任せておくと、該当職員への処分も有耶無耶にして、管理体制の見直しも特に行われず、表面的な部分を取り繕うだけに留まるはずです。日本郵便の体制を根本から改善するためには強力な外圧が不可欠なので、国土交通省には会社を潰す位の勢いで頑張って欲しいところですね。
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